2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革によって2024年4月以降からドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する問題のことを言います。
政府の働き方改革によって時間外労働の上限規則が原則360時間が大企業では2019年、中小企業では2020年から導入され、トラック運送業でも2024年の1月から時間外労働の上限960時間が始まります。
これらによって労働環境が改善されるメリットもありますが、反対に「2024年問題」と呼ばれるデメリットもあります。
この記事では、物流業界での働き方改革によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。
2024年問題とは
2024年問題とは、働き方改革によって2024年4月以降からドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する問題のことを言います。
これまでのドライバーの労働環境は、若手不足と高齢化といった労働力不足の中、電子商取引の急成長による宅配便の取扱い個数の増加で長時間労働が恒常化していました。
これを、2024年にドライバーの年間時間外労働時間の上限を設定することで労働環境を良くしようという狙いがあります。
しかし、運送会社からは「ドライバーの数を増やさないとこれまでの業務をこなせない」、ドライバーからは「稼げなくなる」といった声も挙がっています。
2024年問題が物流業界にもたらす影響
2024年問題が物流業界にもたらす影響は多岐にわたります。
①物流企業の売上や利益が減少
物流企業の売上や利益が減少する要因の一つに、労働力が売上に直結する労働集約型のビジネスモデルが挙げられます。
特に、ドライバーの時間外労働に上限が設けられることで、運べる荷物の量が減少し、
企業全体で対応できる業務量も減少するため、売上や利益の減少に直結します。
ドライバーの時間外労働の上限に対応するため、物流企業は労働環境を改善し、新たなドライバーを確保する必要があります。
しかし、これらの対策にはコストや時間がかかるため、すぐに売上や利益の減少を食い止めるのは難しい現状があります。
2024年以前と同じ量の荷物を運ぶためには、企業は効率化と人材確保の両面で戦略を練る必要があります。
②ドライバーの収入が減少
ドライバーの収入が減少する可能性は、働き方改革関連法の施行により高まっています。
2024年4月以降、月60時間以上の残業に対する割増賃金率が50%に引き上げられるため、
企業はコスト削減のためにドライバーの月60時間以上の時間外労働を抑制する傾向があります。
これにより、これまで月60時間以上の残業を行っていたドライバーは、時間外労働が減少することで収入も減少する恐れがあります。この変化は、月60時間以上の残業をするドライバーにも賃金が減る可能性があります。
企業側のコスト管理とドライバーの収入のバランスを取ることが、今後の大きな課題となります。
③ドライバーを増員
ドライバーの増員は、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入により必須となっています。
これにより、従来の勤務体制や配送量を維持することが困難となり、増員が不可欠です。
令和5年度4月時点の有効求人倍率は全職業で1.13に対し、貨物自動車運転者は2.11と高く、既にドライバーの確保が難しい状況です。さらに、2024年問題によるドライバーの収入減少が懸念されるため、トラックドライバーの人手不足は今後一層深刻化する可能性があります。
従って、ドライバーの増員は急務ですが、その確保は非常に難しい課題となっています。
④荷主や消費者のニーズに応えられなくなる
2024年問題によって物流業界が荷主や消費者のニーズに応えられなくなることは、労働時間や稼働体制の変化が原因です。
特に、長距離輸送においては、時間外労働や勤務間インターバルの規制が影響し、希望通りに運行できなくなる可能性があります。
これにより、食品業界では地元の食材を他地域の消費者に届けることや、他地域の食材を取り寄せることが難しくなり、
荷主や消費者が求めるサービスを提供できなくなる可能性が高まります。
⑤荷主の商品調達が難しくなる
ドライバーへの制限により、荷主の商品調達が困難になる場合、必要な商品を必要な時に調達する柔軟性が低下します。
これにより商品の生産や提供に支障が生じる可能性があります。
また、輸送会社が輸送を断ることも考えられ、商品調達の手段を見直さなければならない場合もあります。
このような制約は、荷主にとって戦略的な調達計画の再検討を促す要因となります。
⑥荷主の支払いが増加
荷主の支払いが増加するとは、2024年問題によりドライバーへの制限が増え、人件費が上昇することで物流企業の利益が減少することを意味します。
企業は利益を確保するために運賃を引き上げる可能性があります。
この増加した運賃は荷主に負担として反映され、商品の販売価格や送料が上昇することになります。
最終的には消費者も負担が増える可能性があります。
このような状況下で荷主はコスト管理を厳密に行い、競争力を維持するための戦略を見直す必要があります。
2024年問題を放置すると生じる課題
2024年問題を放置すると生じる課題は、トラック事業者、荷主や一般消費者の要望に応えられず、長距離輸送など従来の輸送が困難になることが課題としてありえます。
そのため、輸送を継続するには更なるドライバーの増員が必要ですが、人材確保が難しくなります。
荷主は必要な時に必要なものが届かない可能性があり、さらには輸送を断られる可能性もあります。
これにより、物流のスムーズな運営が阻害され、企業や消費者にとって不便な状況が生じるかもしれません。
したがって、2024年問題に備えて、物流業界全体で対策を講じる必要があります。
2024年問題対策に効果的なITシステム
2024年問題対策に効果的なITシステムには、以下の3つが挙げられます。
まず、輸配送管理システム（TMS）は、出荷から消費者への配送までの情報を一元管理し、各プロセスを最適化します。
機能としては、配車・配送計画管理や配送進捗管理などがあり、効率的な配送を実現します。
ITシステムの導入により、GPSトラッカーを使用して配送中のトラックやドライバーの動きや位置を捕捉します。
勤怠管理の徹底や物流資材の追跡に役立ちますが、ドライバーへの説明と理解が必要です。
最後に、EDI（電子データ交換）は業務情報の電子的なやり取りを可能にし、手間やミスを削減します。
しかし、導入には周知や慣れるまでの時間が必要です。
これらのITシステムは、2024年問題に対する物流業界の対策として有効な手段となります。
働き方改革関連法がなぜ制定されたのか
働き方改革関連法の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言います。
働き方改革を進めるために各種労働関連法の改正を進める法律です。
この法律によって、労働基準法や労働安全衛生法、労働者派遣法など様々な法律が改正されます。
近年、少子高齢化による労働力不足で長時間労働が可能な働き手が減少していること、そして育児や介護との両立が必要な労働者への対応が遅れていることを背景として、2018年6月に改正法が成立し、2019年4月から段階的に施行されています。
ポイントを3つ紹介いたします。
①時間外労働の上限規制
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、「臨時的な特別な事情」がない限りこれを超えることはできません。
臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)・月100時間以内を超えることはできません。
また、原則である月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月までです。
②年次有給休暇取得の義務化
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次の有給休暇の日数のうち、年５日においては有給休暇を使用するものが、時期を指定して取得をさせることが必要です。
③雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一企業内において、正規雇用者と非正規雇用者との間で、基本給や賞与など個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることを禁止されます。
物流業界が法改正への対応に苦戦する理由
ドライバーの１ヶ月の拘束時間の目安は274時間ですが、繁忙期になるとこれを超える事業者は全体の約34%(2021年度)を占めています。
その中で月320時間を超える事業者が2.4%です。
労働時間をすぐに改善することはなかなか難しいようです。
厚生労働省が2020年から2021年にかけて行った調査によると、ドライバーは以下のような理由で長時間労働の傾向にあるという結果が出ています。
①着(発)荷主で待ち時間が発生する
②納品までのリードタイムや時間指定等の条件が厳しい
③積み込みや荷卸が手荷役で、作業時間が長時間になる
④荷主からのオーダーに合わせた公立的な配送計画が作れていない
物流業界が取り組むべき課題
2024年問題に対して物流業界が取り組むべき課題は下記の4つが考えられます。
①労働環境、労働条件の見直し
そもそもドライバーの年間賃金は平均よりも1〜2割ほど低いと国土交通省が公表しております。
働き方改革によって時間外労働に上限が設けられると残業代が減少し、ドライバー1人あたりの賃金低下が予想されるでしょう。
そして、労働力不足でより多くのドライバーを確保しなければならない一方で、賃金低下によって離職を選ぶドライバーの増加も懸念されます。
ここで労働環境と労働条件の見直しを行い、人手を多く確保するための魅力ある職場を作ることで、人材採用、育成、定着を強化させる良い機会となります。
②勤怠管理の強化
現在行っている勤怠管理は、出勤簿や日報などでの自己申告によるアナログな方法だと言う企業も少なからずあると思います。
一方で、デジタルでの管理が進んでいる企業も多いかもしれませんが、車両が停車している間、仕事していないとは限りません。
運送業においてドライバーは基本的に外出、長距離運送の場合は日をまたいでの勤務など勤怠状況の正確な把握が困難です。
しかし、勤怠管理は時間外労働の上限規制や賃金にも直接影響する重要な業務です。就業規則を明確にして勤怠管理を行うことが大切です。
③輸配送効率の向上
ドライバーの長時間労働の原因の一つに、積み荷の待機時間があります。
これを削減するための改善案を検討する必要があります。
また、輸配送効率の向上においては、空車率を下げることも有効です。
④輸配送形態の切り替え
1人のドライバーが長距離運送の全行程を担う従来の形態では長時間労働につながる原因と言えます。
改善するには「複数人で運送する」などの対策を取ると効果的です。
また、運賃の上昇に対する荷主企業の対策として、一部区間を鉄道や船に変更する「モーダルシフト」も検討に値します。
リードタイムは長くなるデメリットはありますが、長距離運送の場合、コスト削減できる可能性もあります。CO2も削減できるため、SDGsやホワイト物流推進などでPRにもなるでしょう。
2024年問題への対応策
2024年問題に対する対策として、以下のような取り組みが考えられます。
①自動運転技術の活用
自動運転技術の進化により、ドライバー不足を解消する可能性があります。
物流業界では、自動運転技術を活用したトラックや配送車の開発が進んでいます。
自動運転技術を活用することで、ドライバー不足による業務のストップを防ぎ、作業効率の向上が期待できます。
②ドライバーの労働環境の改善
物流業界においてドライバー不足が深刻化している背景には、長時間労働や過酷な労働環境などがあげられます。
そのため、ドライバーの労働環境の改善が求められます。
例えば、長時間運転が必要な場合は、交代制での運転や、休憩施設の充実などが考えられます。
③新たな人材の確保
物流業界では、若年層を中心に人材不足が深刻化しています。
そのため、若年層を中心に新たな人材の確保が必要です。
また、女性やシニア層といった未開拓の人材層の採用も考えられます。
④ロボット技術の活用
物流業界では、倉庫内での物流作業において、ロボット技術を活用した自動化が進んでいます。
自動化により、労働力不足による業務のストップを防ぎ、作業効率の向上が期待できます。
⑤地域との連携
地域との連携によって、ドライバーの確保や労働環境の改善が期待できます。
例えば、地域住民に向けたドライバーの魅力をアピールする取り組みや、地元の高校生や大学生を対象としたドライバー育成プログラムの開催などが考えられます。
「2024年問題」への対策として、労働環境の改善とDXによる業務効率化が考えられます。
労働環境の改善には、ドライバーへの待遇改善や福利厚生制度の充実などが含まれます。
ドライバーへの待遇改善には、給与アップや休暇制度の拡充などがあります。
福利厚生制度の充実には、健康診断や社員旅行などがあります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化では、IT技術を活用した配送管理システムや在庫管理システムなどを導入することで、作業時間を削減しコスト削減することができます。
配送管理システムでは、最適な配送ルートを算出することで配送時間を短縮し、在庫管理システムでは在庫数を正確に把握することで無駄な発注を防ぐことができます。
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2024年問題のメリット
2024年問題のメリットは、物流業界全体の効率と安全性の向上です。
新しい働き方改革関連法により、労働環境が改善され、ドライバーの健康や福利厚生が重視されます。
また、労働時間の規制により過労や交通事故のリスクが低減し、安全な配送が確保されます。
さらに、労働条件の改善によりドライバーの定着率が高まり、人材確保が容易になることが期待されます。
これにより、物流企業は信頼性の高いサービスを提供し、顧客満足度が向上するでしょう。
2024年問題のデメリット
2024年問題のデメリットは、物流業界に深刻な影響を及ぼす可能性があることです。
物流業界においては、働き方改革関連法がドライバーの労働時間の規制を強化し、ドライバーの収入減少を招く可能性があります。
これにより、離職率が上昇し、人材不足が深刻化する恐れがあります。
さらに、労働条件の変化により配送の遅延やサービス品質の低下が懸念されます。
荷主側も、商品の調達や配送に関する課題が生じ、顧客満足度が低下する可能性があります。
また、労働コストの増加により企業の経営にも影響を及ぼし、業績の悪化や運賃の上昇が起こる可能性があります。
これらのデメリットは、物流業界全体に大きな課題をもたらすことが予想されます。
まとめ
自動車運転業務の働き方改革関連法が適用されることによって物流業界に様々な問題が生じると言われる「2024年問題」。
物流業界は働き方改革によるドライバーの労働時間減少が売上減少につながらないよう、生産性を向上させることが肝心です。
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年間700万個出荷の物流を扱う関通が日々現場で蓄積している、「すぐマネできる」改善ノウハウをご紹介しています。
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